共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能？トラブルや対処法を解説

共有名義の不動産をお持ちの場合、勝手に売却されないか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は共有名義の不動産を勝手に売却されるトラブルはよくあります。
今回はどんなトラブルにあるか、また実際に困った状態になった場合の対処法を解説します。

共有名義の不動産を勝手に売却するのは不可能

共有名義の不動産を他の持ち主の同意なしで、勝手に売却するのは本来許されておりません。
共有名義の不動産には、共有者の権利と同意の範囲があります。
そのため、不動産を共有している場合、各共有者は勝手に不動産の管理や処分行為をしてはいけません。
また、共有不動産の売却などは処分・変更行為とされており、共有者全員の同意が必要です。
ただし、共有の持分については、自由に売却する行為は認められています。
たとえば、土地の半分が自身の共有の持分であれば、その部分のみを他人に売却するのは許される行為です。

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共有名義の不動産を勝手に売却するトラブル

もしも、共有名義の不動産を勝手に売られてしまったら、第三者との共有状態になるかもしれません。
そのため、不当に家賃請求をされる、共有分割請求を起こされるなどの例もあります。
たとえば、共有者AとBの2人で共有名義の不動産がある場合です。
共有者AがBの許しを得ず、勝手に不動産を売ってしまうと、Bは知らないうちに第三者と共有状態になります。
また、Bが共有名義の不動産に住んでいる場合は、購入した方から家賃請求される可能性も考えられます。
さらにAから不動産を買い取った第三者が共有関係を解消するための共有分割請求を起こす可能性も否めません。
購入した方にとってはせっかく購入した不動産なので、自分の自由に使いたいと思うからです。

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他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまったトラブルの対処法

勝手に共有持分を売却されたトラブルにおいて、不動産を手放したくない場合の対処法です。
そのような場合は、共有部分を購入した方からその部分を買い戻す方法が考えられます。
しかし、新たな購入者としてはせっかく購入した不動産なので、少しでももうけを出したいはずです。
そのため、購入した金額よりも高い金額で買い戻すようになるでしょう。
次に、不動産を手放しても良い場合は、新たな購入者に不動産全体を買い取ってもらえるように交渉する方法があります。
ただし、この場合は他の共有者の同意も必要なので、一筋縄でいかないケースも考えられます。
このような困った事態を未然に防ぐには、共有状態を解消するのが一番です。
そのため、全員の合意のもとならば、共有状態をやめられます。
不動産会社に相談してみるのもおすすめです。

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まとめ

共有の土地などを他の共有者の同意なしで売るのはNGです。
大きな困り事に発展し、共有関係を解消しなければいけなくなります。
このようなトラブルを起こらないようにするには、共有不動産を売って共有名義をやめるなどの方法が考えられるでしょう。
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