高齢者はとくに注意が必要！巻き込まれやすい不動産売却にトラブルを解説

全国の消費生活センターなどには、不動産売却のトラブルに関する相談が寄せられています。
とくに、高齢者がトラブルに巻き込まれる例が多く、売却後に住む場所がなくなってしまうなど問題は深刻です。
今回は、高齢者の不動産売却に関するトラブルが増加していることやその事例、トラブルを回避する方法について解説します。

増加する高齢者の不動産売却トラブル

近年、不動産売却のトラブルに関して、高齢者の相談割合が増加しています。
高齢者の不動産売却トラブルが増加している理由は、高齢になって判断能力が低下しているからです。
本人が契約内容を理解しているか確認せずに、契約を進めてしまう不動産会社が存在するのです。
また認知症の症状で、自分が契約したことを覚えていない高齢者もいます。
契約の内容を把握しないまま安易に売却の契約をしてしまうことは、高齢者にとって大きな問題です。
住む場所を失ってしまったり、違約金で大切な生活資金が減ってしまったりなど、今後の生活に大きく影響する可能性があります。

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高齢者の不動産売却トラブルの事例

長時間にわたって居座られ、強引に契約させられた高齢者の事例があります。
連日のように朝から夜まで居座られ、弱気になったところで売却契約をさせられてしまうのです。
「住んでいるマンションが取り壊される」と嘘の説明をされ、それを信じて契約してしまった高齢者もいます。
この事例では、相場よりも低い金額で売却させられ、あとでキャンセルしたい旨を伝えても、できないと説得されて手付金を受け取ってしまいました。
また、不動産を売却したあとに不動産会社から連絡があり、シロアリが見つかったと言われ、住宅のシロアリ駆除費用を請求された事例もあります。

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高齢者が不動産売却トラブルを回避する方法

不動産売却のトラブルを回避するには、契約内容がわからなかったり、納得できなかったりする場合、とにかく契約しないことが重要です。
相手のペースで話を進められてしまう可能性がある場合は、家族や友人または弁護士に立ち会ってもらったほうが良いでしょう。
しつこくて迷惑な勧誘はしっかり断ることも、トラブルを回避する方法です。
勧誘を断ったにも関わらず勧誘を続ける行為は、宅地建物取引業法で禁止されています。
一般消費者が不動産会社に不動産を売却した際は、宅地建物取引業法で定められたクーリング・オフができません。
売主から契約を解除するには、手付金の倍額を買主に支払わなければならず、手付解除の期間が過ぎたあとは違約金が必要になります。

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まとめ

不動産売却にまつわるトラブルに巻き込まれる高齢者が増加しています。
たとえば、長時間にわたって居座られる、虚偽の説明を信じて契約してしまったなどの事例があります。
クーリング・オフが利用できないため、トラブルを回避するには、納得できない場合は契約しない、迷惑な勧誘ははっきり断ることが大切です。
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