土地の個人間売買は可能？メリットやデメリットについても解説

土地を購入する場合は、不動産会社へ仲介を依頼するケースがほとんどです。
しかし、不動産会社へ依頼すると仲介手数料がかかることから、「個人間売買はできないの？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、土地の売買を個人間でおこなうことは可能かに加えて、個人間売買をおこなうデメリットや、不動産会社へ依頼することについても解説していきます。

土地の個人間売買は可能？

土地の売買は個人間でおこなうことが可能であり、法律的にも問題はありません。
買主と売主双方の合意があれば、自由に取引することができ、個人間売買の場合は不動産会社へ仲介手数料を支払う必要もありません。
たとえば、親子間や親しい友人同士での売買は、売買条件を細かく交渉する必要がないことも多いため、仲介を必要としない場合があります。
そのほかにも、所有地を隣人に売却する際に「買主がすでに決まっている」場合にも、個人間売買での取引にメリットがあるでしょう。

▼この記事も読まれています
住宅ローンの残債がある不動産の売却方法と注意点をご紹介

個人間売買のデメリット

土地の個人間売買は、「住宅ローンが組みにくい」「手間や時間がかかる」といったデメリットが挙げられます。
先述したように、土地の個人間売買自体は可能ですが、住宅ローンを組む場合は支障をきたす可能性があります。
なぜなら、金融機関が要求する資料として「宅建業者が作成した売買契約書・重要事項説明書」が含まれることが一般的だからです。
さらに土地の売買では、契約書を含む多数の必要書類の作成や、契約条件の交渉、登記手続きの手配などが必要です。
不動産会社へ仲介依頼をする場合、こういった手続きはすべてお任せできますが、個人間売買ではすべて当事者同士でおこなう必要があります。

▼この記事も読まれています
「現状渡し」による不動産売却とは？メリットとデメリットを解説！

土地の売買は不動産会社への依頼がおすすめ！

先述したように、土地の個人間売買では、書類の作成や手続きなどをすべて当事者同士でおこなう必要があるため、取引で何かしらの問題が起こった場合はすべて自己責任となります。
不動産会社へ仲介を依頼する場合、こういった手間はすべてお任せができるうえに、法律に基づいて厳しい規則のもとでおこなわれます。
土地の売買取引では、法律を含む専門的な知見が必要な場面が多いため、個人間取引をおこなうとどうしてもトラブルになる可能性が高いです。
もし個人間取引でトラブルに発展し、裁判にもつれ込んでしまった場合は、仲介手数料以上の支出が発生することも少なくないのです。
そのため、安全かつ手間や時間をかけずに取引をおこなうためにも、プロである不動産会社へ依頼することをおすすめします。

▼この記事も読まれています
不動産売却における買取保証とは？メリットや条件をご紹介！

まとめ

土地の売買は個人間でおこなうことが可能で、その場合は不動産会社への仲介手数料を支払う必要がないというメリットがあります。
ただし、土地の個人間売買には「住宅ローンが組みにくい」「手間や時間がかかる」といったデメリットもあります。
不動産会社へ仲介依頼をすることで、書類の作成や交渉などの手間をお任せできるだけでなく、専門的な知識のもと売買を進めるため、安心して取引することができるでしょう。
延岡市の不動産売買なら清水不動産がサポートいたします。
弊社は、あらゆる種類の不動産情報を取り揃えています。
まずは、お気軽にお問合せください。