建売住宅の仲介手数料の相場は？計算方法とかからないケースを解説

これからマイホームを建てようと検討している中で、不動産会社への手数料がどれほどになるか気にする方は多いです。
不動産会社に依頼した場合、予算計画・デザイン提案・工事手配などを請け負ってもらう代わりに手数料の支払いが生じます。
本記事では、建売住宅の仲介手数料の相場をお伝えしたうえで、計算方法と手数料がかからないケースを解説します。

建売住宅の仲介手数料の相場について

建売住宅の仲介手数料は、宅建業者が受け取って良い上限額が決められているため、相場はその範囲内となります。
売買代金の200万円以下の部分は「販売金額（税抜）×5%＋消費税」です。
売買代金の200万円以上400万円以下の部分は「販売金額（税抜）×4%＋消費税」です。
売買代金の400万円以上の部分は「販売金額（税抜）×3%＋消費税」で計算できます。
不動産会社によって内訳は、販売活動・工事手配・デザイン提案などさまざまありますが、「相場」=「上限」となるケースが多いです。

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建売住宅の仲介手数料の計算方法について

建売住宅の仲介手数料の計算方法は、「成約価格×3%の掛け率＋60,000＋消費税」です。
基本的には、正確な金額を出せる簡易的な速算式を用いており、簡単に仲介手数料の目安を確認できます。
金額に含まれるサービス内容は、書類のやり取り・契約手続き・代行時の交通費・各書類作成の費用・広告費・司法書士や弁護士など専門家への依頼費・住宅ローンサポート費・担当者の人件費などです。
不動産会社が請求できる手数料の金額には上限が設けられています。
一般的には上限額が請求額となりますが、まれに上限額を下回る可能性があります。

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建売住宅で仲介手数料がかからないケースについて

建売住宅の取引態様には、売主物件と仲介物件があり、前者の場合は仲介手数料がかからないです。
売主物件とは、仲介業者を利用せずに売主が買主を募集して直接取引する方法です。
売主が販売活動・宣伝・契約手続きをすべて請け負うため、業者や専門家に支払う費用を節約できます。
ただし売主物件のデメリットとして、ハウスメーカーや不動産会社を利用しないと購入できる物件が制限されます。
幅広い選択肢の中から、理想的な物件を探したいのであれば、業者を利用するのがおすすめです。

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まとめ

建売住宅を購入するときに、ハウスメーカー不動産会社などを利用するのであれば、必ず仲介手数料がかかります。
法律によって請求できる手数料額には上限があるため、基本的には上限額が相場となります。
ただし売主が直接販売している物件に関しては、手数料が無料になる可能性もあるため、さまざまな方法で物件探しをしましょう。
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