省エネ基準適合の義務化とは？義務化で変わる断熱等級や住宅の姿を解説

マイホームの購入を検討していると、省エネ基準適合の義務化といった制度を耳にしますが、制度の詳細を知らない方も多いのではないでしょうか。
これからマイホームを建てる方は、この制度の概要を把握しておきましょう。
今回は、「省エネ基準とはなにか」「義務化でなにが変わるのか」「省エネ基準適合の義務化」について解説します。

省エネ基準適合の義務化とは

建築物に省エネ基準の適合を義務付ける制度を、省エネ基準適合の義務化と言います。
省エネ基準とは、建築物の省エネルギー性能を評価するための、建築物の構造や設備に関する基準で、一次エネルギー消費量と外皮基準で構成されます。
一次エネルギー消費量とは、建築物で使用される設備機器のエネルギ―消費量から、太陽光発電などの再生エネルギーを削減したもの。
外皮とは、外壁や開口部、屋根などの建築物を覆う部分です。
外皮性能が高いと、外部と建築物内部の熱の出入りが少ないので、断熱性が高くなります。
一次エネルギー消費量と、外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下で、省エネ基準に適合する建築物、つまり省エネ住宅とみなされます。

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省エネ基準適合は2025年4月から義務化

現在、住宅は省エネ基準への適合が義務付けられていませんが、2025年4月から原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が求められます。
省エネ基準適合の義務化に先んじて、2024年から住宅ローン減税の適用は、省エネ基準を満たす住宅が対象になりました。
また、建築物の省エネ性能表示制度が導入され、広告等に建築物の省エネ性能が掲載されています。
2025年からは、省エネ基準の評価項目である断熱等級も変化。
2022年に5～7等級が新設され、2025年からは断熱等級4が最低等級となり、省エネ基準が高くなります。
つまり、2025年以降はすべての新築住宅が断熱等級4以上を満たさなければなりません。

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義務化で変わる2030年以降の断熱等級と2050年の住宅

今後も、省エネ基準は段階的に高くなるでしょう。
義務化をきかっけに、2030年以降は断熱等級5が最低等級になる見込みです。
断熱等級5はZEH水準の条件なので、2030年以降に建てるすべての新築住宅は、ZEH水準を満たします。
こうした省エネ基準の変更は、2050年に目指すカーボンニュートラルの実現のためです。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの排出量と植林や森林などの吸収量を総合的に見て、温室効果ガスの排出量がゼロの状態です。
脱炭素やカーボンニュートラルの動きが高まるなか、省エネ基準適合の義務化や再生可能エネルギーの導入が推進されています。
そのため2050年の住宅は、現在よりも高気密、高断熱な省エネ住宅となっているでしょう。

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まとめ

省エネ基準適合は2025年4月から義務化され、断熱等級は4以上、2030年以降は断熱等級5以上の引き上げが予定されています。
その義務化をきっかけに、住宅の進化が加速していくでしょう。
マイホームの購入を検討している方は、住宅に関する制度の変更点をしっかり把握しておきましょう。
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