2022年以降に変更になった住宅ローン控除！改正内容や利用方法を解説

不動産購入時には、住宅ローンを借りる方が多いかと思います。
実は、住宅ローンを借りても節税できる、住宅ローン控除という制度があるのはご存知でしょうか？
そこで今回は、住宅ローン控除制度とはなにかと、2022年以降の改正内容、控除の利用方法について解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は、住宅借入金等特別控除と言います。
これは、住宅を購入する際に大半の方が借りるであろう住宅ローンの金利負担を軽減する制度です。
対象となるのは、新築、中古、リフォームなどです。
しかし、控除の金額・適用の条件はそれぞれ異なってくるので、事前に調べておくことが大切です。
控除額は、年末の借入残高×0.7分が所得税から引かれます。
しかし、引いても控除額が余る場合があり、余る場合は住民税から引かれます。

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2022年以降に改正になった内容

2022年以降、税制改正で住宅ローンの内容が変更となりました。
主な変更点は、3つ挙げられます。
1つ目は、控除率の引き下げです。
以前までは控除率が1％でしたが、2022年以降は0.7％まで引き下がりました。
しかし、環境性能住宅であれば優遇され、控除率も増えます。
2つ目は、控除期間の延長です。
10年から13年と3年延長されました。
しかし、中古住宅のみ10年となっているので注意してください。
3つ目は、高い環境性能住宅は優遇されることです。
控除を受けたい場合は、省エネ住宅、低炭素住宅など環境に配慮した住宅を選ぶと良いです。

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住宅ローン控除の利用方法

初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
必要な書類は、確定申告以外にも不動産会社、住宅ローンを組んだ金融機関、身分証明書が必要となります。
住宅ローン控除を含めた確定申告はオンラインでもおこなえます。
忙しい方、税務署が遠い方にはおすすめです。
2年目以降は、会社の年末調整で控除できます。
その際に、金融機関の借入金の年末残高証明書、住宅借入金等特別控除申告書の添付が必要となるため、添付忘れに注意してください。
会社員ではない場合は、1年目同様確定申告をおこないます。
しかし、必要な書類の数が異なります。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関の借入金の年末残高等証明書の2つの書類のみで可能です。
もし、申請の期限を過ぎてしまった場合は、還付申告でもおこなえます。
申告を忘れていた場合は、いち早く税務署に相談して還付申告をおこなうことをおすすめします。

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まとめ

2022年以降に住宅ローン控除の内容が変更しました。

控除率が下がってしまいましたが、期間が延長されたという良い面もあります。
不動産を購入する際は、住宅ローン控除も計画に入れてシュミレーションすると良いです。
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